新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見 (全文)

令和3年2月2日

【菅総理冒頭発言】

 先ほど新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、栃木県は2月7日で解除することとし、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については3月7日まで、1か月延長することを決定いたしました。
 これまでの間の国民の皆さんの御協力に感謝申し上げますとともに、全ての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っております。
 また先般、内閣の一員である副大臣や、我が党に所属した議員が深夜まで会食していた問題は、あってはならないことであります。素直におわびを申し上げる次第でございます。
 ここで、全国と東京の新規感染者数の推移をグラフに示しましたので、お示ししたいと思います。
 全国の新規感染者数については、宣言を行った1月7日は7,721人、その後減少に転じ、昨日の2月1日は1,783人でした。東京では、1月7日は2,447人、その後大幅に減少し、昨日の2月1日は393人、さらに本日は556人となっております。このように、これまでの対策により、そして国民の皆さんの御協力により、はっきりとした効果が見られ始めています。ここで、国民の皆さんにはもう一踏ん張りしていただいて、何としても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない、そのように判断いたしました。
 これからの期間も、飲食店の時間短縮を中心に、めりはりをつけた、これまでの対策を続けます。これを徹底していくことにより、これまでの減少傾向を継続させ、入院者、重症者も減少させる必要があります。何としても、安心できる暮らしを取り戻したいと思います。3月に入ると卒業式や春休みもあります。対策を徹底し、状況が改善された都府県については、3月7日の期限を待たず、順次、宣言を解除してまいります。自治体と協力し、医療体制の確保も全力で行います。引き続き制約の多い生活で御苦労をおかけいたしますが、今一度皆様の御協力をお願いいたします。
 今回延長する10都府県については、感染者数が十分に減少していると言えない地域もあります。また、多くの地域で医療体制も引き続きひっ迫しています。今後、これまでの対策を徹底して続けていただき、感染の減少を確実なものとしていきます。
 新規感染者数、病床利用率などについて、当面のめどであるステージ3へと改善していきます。新規感染者数で言えば、東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること。さらに、病床のひっ迫に改善が見られることが重要であります。
 20時までの飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワークの更なる拡大や、イベントの人数制限、こうした対策の徹底をお願いいたします。飲食店については以前から席と席の適切な間隔などについてガイドラインを設けてきており、引き続きその遵守をお願いいたします。
 緊急事態宣言が続く地域では、改めて対策の徹底をお願いいたしますが、対策の効果が更に明らかなものとなり、現状が改善された都府県については、3月7日の期限を待たずに、順次、宣言を解除してまいります。
 国会では、特措法、感染症法の改正案を御審議いただいております。対策がより実効的なものになるよう、与野党の皆さんの御尽力によって、支援と行政罰をセットで規定することができるようにいたしました。速やかな御審議を引き続きお願いしたいと思います。
 重症者を始め、必要な方が適切な医療をきちんと受けることができるよう、医療体制の確保にも全力を挙げてまいります。現場の方々が財政面で躊躇(ちゅうちょ)することのないよう、また、新型コロナ患者を受け入れる医療機関が損失を被ることのないよう、しっかりと支援してまいります。この1か月で東京では、国と自治体が協力し、3,000床だった新型コロナ病床を約5,000床まで増やすことができました。新規感染者が減少しても、しばらくは入院を必要とする患者の方々は減りません。引き続き手を緩めずに取り組んでまいります。
 ワクチンについては、先日、3社から3億1,400万回分の供給を受ける契約の締結に至ったところであります。接種の開始について、できる限り2月の下旬と申し上げてきましたが、一日も早くという思いで努力をしてまいりました。今後、有効性、安全性を確認した上で、2月中旬に接種をスタートしたいと思います。医療関係者から始め、高齢者については4月から接種を進めます。政府を挙げて準備を進めます。自治体に対しては、できる限りの情報の提供を速やかに進め、必要な費用の全てを国が負担いたします。全ての皆様に安心して接種していただけるよう、ワクチンの効果や副反応なども分かりやすく情報発信を行ってまいります。
 変異株については、迅速な検証を可能とする体制を強化し、強い危機感を持って警戒を続けてまいります。対策は従来のウイルスと同じです。マスク、手洗い、3密の回避、こうした基本的な感染対策をこれまで以上にお願いいたします。
 新型コロナの影響が長引く中で、政府を挙げてこれまでにない支援を行ってきましたが、いまだそうした支援の手が届いていないという声があります。手元の生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでお応えします。現在、140万円の限度額を200万円まで拡大します。所得が減っている方々には、返済を免除いたします。収入が減少して家賃にお困りの方には、住居確保給付金を用意しておりますが、この給付金の再度の支給により、更に3か月分の家賃を支援いたします。大企業の非正規の方々について、休業手当の支払いが行われない、雇用調整助成金が活用されない、こうした問題についても検討を進めており、早急にしっかりと対応いたします。与党の御意見も踏まえながら、こうした重層的なセーフティーネットにより、事業を守り、雇用と暮らしを守り、困難を抱えた方々を支えていきます。
 これまでの対策により、新規感染者は減少し、効果は確実に現れています。これは国民の皆様のお一人お一人の御協力のたまものでもあります。今後1か月の延長に当たっても、これまでの対策を更に徹底し、影響を受ける方々にはしっかり支援してまいります。
 多くの無症状や軽症の若者から、外出や飲食により感染が広がり、現在、世代を超えて高齢者の方々にも広がっています。若者でも重症化する事例もあります。また、因果関係は明らかになっていないものの、いわゆる後遺症とされる報告もあります。是非御自身のこととして捉えていただきたいと思います。
 飲食は、家族やいつも一緒にいる方々と少人数で静かに取る。不要不急の外出を控える。マスクなしでの会話は控える。お一人お一人が行動を変えていただくことで、感染を更に大幅に縮小させることができます。
 新型コロナウイルスの発生から1年以上たちました。我が国でも、世界でも、なおウイルスとの闘いは続いています。私も、日々悩み考えながら走っております。
 国民の皆さんの不安を少しでも解消するために、あらゆる方策を尽くし、私の全ての力を注いで取り組んでまいります。
 今一度の御協力を国民の皆さんにお願いを申し上げます。
 私からは以上です。

 

【質疑応答】

(内閣広報官)
 それでは、これから皆様から質問をいただきます。
 尾身会長、所定の位置にお進みください。質問の内容により、尾身会長にも御説明いただくという形になります。
 指名を受けられました方は、お近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所属とお名前を明らかにしていただいた上で、1問ずつ質問をお願いいたします。質問が終わりましたら、自席までお戻りください。なお、自席からの追加の質問はお控えいただければと存じます。
 最初は、慣例に従いまして、幹事社2社から質問をいただきます。それでは、幹事社の方、どうぞ。では、日経の重田(しげた)さん、お願いします。

 

(記者)
 日本経済新聞の重田です。よろしくお願いします。
 先程延長を決めた緊急事態宣言ですが、飲食店の営業時間の短縮を中心とする内容でして、海外と比べると規制が比較的緩いのが特徴であるかと思います。1か月で収束に至らなかった一因とも言えますが、対応は妥当であったとお考えでしょうか。
 また、1都3県が求めている休業要請、これについては検討されるのでしょうか。
 最後に、今後1か月で全面的な解除が可能と見られているのかどうか。総理の御認識をお聞かせください。

(菅総理)
 まず、1年に及ぶこれまでの新型コロナ対策の経験を生かし、いわゆるロックダウンとは異なるやり方として、今回、専門家の先生方の御意見を伺いながら、飲食店の時間短縮を中心にめりはりのある対策を行ってきました。緊急事態宣言から1か月を経て、東京を中心に全国の感染者数は減少傾向にあり、対策の効果がはっきり現れ始めていると思っております。
 そうした中で、1都3県に対し、休業要請は求めておりませんが、今後も現在行っています飲食店の時間短縮を中心とする対策をさらに徹底していく、このことが基本であります。それにより、しっかりと感染者数を減少させたいと思います。
 飲食に関して言えば、飲食店の席と席との適切な間隔などに関するガイドラインを徹底し、引き続き感染リスクをこうしたことによって減少させていきたい、このように思っております。
 また、専門的立場で、尾身会長、お願いします。

(尾身会長)
 今回の効果ということですけれども、今、総理がおっしゃったように、今回は日本の、他の欧米の国のロックダウンとも違うし、また、今回は4月のときとも違って、かなりめりはりの利いた、急所を突いた対策を柱にしてやっていただいて、本当に多くの人々が協力していただいたおかげで、感染の報告者数、これは間違いなく少しずつ減っていると思います。そういう意味では、そこは評価を私はできると思います。
 ただ一方、まだ医療機関への負荷といいますか、保健所も含めてですけれども、ここがまだまだ非常に厳しい状況が続いているので、緊急事態宣言が継続した10の地域については、感染の減少のスピードを更に増すと同時に、病床の確保と医療従事者の確保、それから重症化対策というものの3本柱をやっていくことが必要であると私は思っております。

 

(内閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう一社、どうぞ。
 テレ東、篠原(しのはら)さん、お願いします。

 

(記者)
 幹事社のテレビ東京、篠原です。
 総理の冒頭の御発言にもありましたが、病床のひっ迫が引き続き続いております。医療資源を重症化リスクの高い人に集中させるためにも、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを五類に引き下げるべきだとの意見が去年から根強くあります。この点について、総理は現在どのようにお考えでしょうか。
 また、開催の動向が注目される東京オリンピック・パラリンピックについて、先週、大会組織委員会の森会長が無観客での開催も選択肢との認識を示しましたが、この点についての総理の御認識もお聞かせください。

(菅総理)
 まず、新型コロナを感染症法上の五類に分類した場合、入院そのものが必須でなくなりますので、新型コロナ患者を入院して隔離できなくなる可能性があり、現在の新型コロナの状況を考えれば、適当ではないかなと考えています。一方、医療現場の負担軽減に最大限の努力を行っております。入院の対象として重症者を優先させるように各都道府県を指導しており、さらに、新型コロナを受け入れる病院に派遣される医師や看護師への支援額を倍にするなど、また、清掃の業務等、業者への外部委託を支援するなどの取組をしっかり行っております。引き続きこうした取組をしっかり行っていきたいと思います。
 東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、この観客については、今後内外の感染状況も勘案しつつ、まず優先すべきは安全・安心の大会にすることを最優先に、ここは検討を進めていきたい、このように思います。
 私からは以上であります。
 これも会長からお願いできますでしょうか。

(尾身会長)
 オリンピックのことは、私は特に答える立場ではないと思うので、二類と五類のことですけれども、実は五類の方に下げたほうがいいという意見がございますよね。その背景は、実は五類の、そんなに新型コロナは大したことなくて、普通の風邪にちょっと毛が、言葉はあれですけれども、というような人もいる。一方、二類を推す人はしっかり感染者を隔離しないと感染が拡大してしまうという、こういう2つの意見があって、現状のやり方では少し厳し過ぎるんじゃないかというようなことがあって今の議論があると思いますけれども、実は私自身は、五類に下げるということはやるべきではないと思います。むしろ今既にこれはかなり議論がされていて、政令は国はもう出していて、必要な人のみ入院させるのでそれ以外の人は必要ない、しっかり必要ベースでやってくださいという政令が出ているのですね。ところが、現場の医療の人に必ずしもそのメッセージが伝わっていないので、これからまた厚生省なんかにそのことを、必ずしも全員入院させることは必要ないのだという、もうそういう政令が出ているので、それから今回の感染症法改正でもその政令の趣旨が法律にも明記されるということだと思うので、是非医療の現場の人にそういうことは周知徹底していただければと思います。

 

(内閣広報官)
 それでは、ここから幹事社以外の方から質問を頂きたいと思います。質問を希望される方は挙手をお願いいたします。私が指名いたしますので、マイクにお進みください。
 それでは、毎日の笈田(おいた)さん、お願いします。

 

(記者)
 毎日新聞の笈田と申します。よろしくお願いいたします。
 総理、先ほど、今後、残った10都府県に関しては順次、改善されれば解除していくというお話でしたけれども、今後、判断として、例えば1週間後なり2週間後なり、スケジュールとしてどのタイミングで感染者数を改めて見て判断するというお考えはありますでしょうか。また、その解除の判断の基準に関してなのですけれども、今回栃木県では新規感染者数の1週間の10万人当たりで言うとステージ3を切っていて、病床使用率もステージ4を切っている形ですけれども、今後も基準としてはそのぐらいの水準まで下がらなければ解除はしないというお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

(菅総理)
 まず、東京を始め全国の感染者数に減少傾向が見られております。時間短縮を中心とする今回の対策が効果が現れているものと思います。今回、1都3県について1か月の宣言延長を決定しましたが、1都3県などについて、期限までの間これらの対策を徹底して続けていくことにより、感染をしっかり減少させていきたいと思っています。対策を徹底し状況が改善された都府県については、期限を待たず順次宣言を解除する方針でありますが、まずは1か月で全ての都府県で解除できるよう、対策の徹底を図っていきたいと思います。
 そういう中で、まずはステージ3に、先ほど申し上げましたけれども、東京都であれば1日500人以下でベッドが50パーセント以下、そういう話をさせていただきましたけれども、そうしたまずステージ3に行くことを考えております。そして、それから先のことについては当然専門家の委員の先生方と相談をさせていただきながら、宣言を解除できるところは解除していきたい、このように思っています。

 

(内閣広報官)
 それでは、次の質問に行きたいと思いますけれども、それでは、フリーランスの安積さん。

 

(記者)
 フリーランスの安積と申します。
 電力供給についてお伺いいたします。先ほど総理はもう一踏ん張りとおっしゃいました。正にこのコロナは、政府も国民も一体となってこれに対して対処していかなければならないわけなのですけれども、一方、テレワークをする上で非常に重要なのは電力だと思うのですが、この冬の電力供給の状況が非常に悪いです。1月の12日には関西電力は99パーセントという、そういうふうな数値を計上しまして、他のところから17回も電力供給を受けました。こういった切迫した状況について、政府はどういうふうに対処されるおつもりなのか。もしブラックアウトになってしまったら、テレワークどころか大変な人たちがもしかしたら生命の危機に瀕(ひん)するかもしれない。こういうことについて真摯に対処されている御予定なのでしょうか。

(菅総理)
 電力がひっ迫してきたのは事実であります。その際に全国の電力会社が電力を融通し合い、そこの困難は切り抜けることができたというふうに思っています。そしてその後、こうした電力供給を確かなものにするために、休電中の発電所の運転開始など、様々な対応を経産省中心に行っておりまして、電力供給そのものが危機に陥ることはないという、そういう状況の中で今取り組んでいることを申し上げたいと思います。

 

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問に行きたいと思いますが、NHKの長内さん。

 

(記者)
 NHKの長内です。
 今回宣言の延長の要因ともなった病床のひっ迫が続く中で、この自宅療養に対する不安を払拭するために今後どういった対策を行っていくお考えでしょうか。

(菅総理)
 まず、医療体制の確保に全力を挙げて取り組んでいます。新型コロナ患者を受け入れられる医療機関がそのことによって損失を被ることがないように、そうした支援をしっかりしていくとか、あるいは国と都道府県が緊密に連携し、一つ一つの病院に直接働きかけを行いながら、今、取り組んでいるところです。
 先ほど申し上げましたけれども、東京都ではこの1か月で約2,000床の病床を追加することができたと思っています。自宅療養している方々については、症状に変化があった場合、速やかに把握し、医療機関などにつなぐために、パルスオキシメーターなどを国として支援し、各自治体において患者の容体をしっかりモニターする体制を作っていただくなど、そうしたことを国と都道府県の間で連携しながら今、取り組んでいるところであります。
 先生、これについてもよろしいですか。

(尾身会長)
 自宅療養の人が、今、入院調整の人が多くなって自宅療養している人がいますよね。そういう人に対するフォローアップというか、これはもう往診したり、オンライン診療をしたり、そういうことが非常に重要で、あと今総理がおっしゃったパルスオキシメーターなんかの供与ということ。それと同時に、今、実は入院、それから転院の調整というのは非常に難しくなっていて、保健所の方も非常に疲弊しているのですけれども、私は一つの解決策として、保健所だけに入院調整とか転院調整を任せるのではなくて、都道府県の中にはしっかり対策本部があるのですけれども、そこにここは臨床医の人をしっかりと正式に任命して、そういう調整の要になって、こういうことがうまくいっている地域もあるので、是非こうした、保健所の人は本当に一生懸命頑張っていますけれども、それをサポートする形で、臨床医ですね、臨床医が必ずどこの地域にもいますから、その人たちが直接調整の要になるという仕組みを、それをしかもちゃんと都道府県の職員として任命するということで随分進むのではないかと思っています。

 

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問をお受けしたいと思います。
 では、北海道新聞、佐藤さん。

 

(記者)
 北海道新聞の佐藤です。
 特措法などの改正案が明日成立する見通しです。国民の権利を制限し、罰則を科すことができる内容ですが、国民に協力を求めなければならないこのときに、自民党議員の政治と金の問題や与党議員の深夜の銀座訪問も判明しました。厳しい国民への措置には政治の信頼回復が前提だと思いますが、総理として具体的にどう対応されますか。また、法改正による厳しい措置を今回の宣言下でも行使される可能性というのはあるのでしょうか。
 併せてもう一つ、今日は総理、プロンプターを使われていたと思うのですが、いろいろ発信力の指摘などもあったと思うのですが、理由をお伺いしたいと思います。

(菅総理)
 まず、プロンプターでありますけれども、従来より記者会見に、国民の皆さんにきちんと情報発信し、説明責任を果たしたいと思って臨んでいました。プロンプターについても、そうした観点からの一助になればという、いろいろな方からお考えがありましたので、そういう中で今回初めて使わせていただきました。受け止め方というのは皆さんがお決めになることでありますけれども、機会に応じて活用していきたい、このように思っています。
 政府の副大臣、また与党議員の深夜の飲食につきましては、先ほど、冒頭おわびをさせていただきましたけれども、あってはならないことだと、このように思っております。
 特措法の適用であります。罰則の周知期間に配慮しながら、できる限り速やかに施行したいと思います。施行後は、改正法に基づいて、より実効的な対策を講じることができるだろうというふうに思っています。また、公示はあらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行い、国会へその旨、必要な事項については速やかに報告し、恣意的な運用が行われないように、しっかり対応していきたいというふうに思っています。
 支援と行政罰をセットにしてより実効的な効果を上げたいと思います。当然、個人の自由や権利に十分配慮することは当然のことだと思っています。

 

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問をお受けしたいと思います。
 では、産経、杉本さん。

 

(記者)
 産経新聞の杉本と申します。
 総理、先ほど、私も日々悩み、考えながら走っているというような言及がありましたけれども、今回の決定に至るまでもいろいろと考えるところはあったと思うのですが、例えば今回、栃木県だけが除外されたわけでありますけれども、例えば愛知県であるとか岐阜県が外れるという判断があり得たかもしれないし、1か月の延長ですけれども、3週間という幅も検討されたというふうに聞いております。今回の決定に至るまで、総理としてはどのような点にお悩みになり、どういう過程を経て今回の決定に至ったかというのを教えていただけますでしょうか。

(菅総理)
 まず、緊急事態宣言に基づく対策の実施というのは、国民の皆さんの日常生活や生業(なりわい)を大きく制約するものでありますので、やはりそうした中にあって、多くの地域を解除して延長は短期間にした方がいいとか、いろいろな考え方があるということは事実であります。
 そういう中で、今回は多くの地域で期間を延長させていただいて、感染をしっかり減少させて、併せて病床の負荷を是非下げる必要があると判断いたしまして、栃木県以外については1か月間の延長を決断したということであります。
 国民の皆さんには、こうした制約をまた引き続いてお願いすることに対して、大変申し訳ない思いでありますけれども、このコロナをようやく、宣言をしてから数字が、感染者の方が日々下がっていますので、ここにおいて、このコロナを収束させたい。そういう強い思いの中で判断させていただきました。
 尾身先生からも一言ありますか。

(尾身会長)
 総理の判断については、今日、国の考えが諮問委員会に提出されて、期間のこと、3週間ではなくて1か月、それから解除は栃木だけというのが政府から我々の諮問委員会への諮問でありましたけれども、この2点については、基本的には全員合意だったと思います。
 それについて、対策をする上で、幾つか、検査をもう少し充実していただきたいとか、そういうコメントはあって、少し基本的対処方針の一部の本当にマイナーな修正はありましたけれども、今、御質問の1か月とか、栃木だけとか、そういうことについては、これはコンセンサスだったと思います。

 

(内閣広報官)
 それでは、TBS、後藤さん。

 

(記者)
 TBSの後藤と申します。
 総理にお尋ねします。飲食店の協力金についてお尋ねします。今後も飲食店により絞った対応というのが想定されるのですけれども、その際の協力金が今、一律6万円ということが上限となっております。やはり、なぜ飲食店というふうな業界に限定するのだろうか、あるいは、その規模が大小多寡、いろいろ違う中で、一律6万円というところでは、なかなか実態に即した救済策にならないのではないか。そういうふうな疑問の声が挙がっています。
 これを機に、より柔軟に規模数あるいは売上高などにマッチングしたような、より柔軟な対応というのを今後採られるお考えはありますか。お願いします。

(菅総理)
 まず、飲食店への協力金について、各都道府県で1店舗当たり6万円を支給させていただきます。これは東京都の平均的な店舗において、固定費がおおむね賄えるものという報告を受けています。さらに、店舗ごとの支給とすることで、大規模チェーンであっても店舗数に応じて支払われることになります。
 また、飲食店以外を含めた事業者が従業員、パートを休業させた場合の手当については、雇用調整助成金で月33万円まで全額の助成を行うなど、事業者への支援というものを手厚く行っています。
 さらに、今回、こうした支援の手が届いていない、そうした声もある中で、緊急小口資金の拡充を行いたいと思います。
 さらに、大企業の非正規の方々への対応、こうした方々にもきめ細かな支援を行っていきたいと思って、今、検討させていただいています。

 

(内閣広報官)
 それでは、ラジオ日本の伊藤(いとう)さん。

 

(記者)
 ラジオ日本の伊藤と申します。よろしくお願いします。
 総理は、さきの参議院の予算委員会で立憲民主党の蓮舫(れんほう)議員とのやり取りの中で、緊急事態宣言の発出について、迷いに迷い、悩みに悩んだと答弁されました。大変失礼ですが、その迷いと悩みについて、具体的にお答えいただければと思います。
 よろしくお願いします。

(菅総理)
 緊急事態宣言を発出することによって、多くの国民の皆さんに絶大なるこの大きな制約というのですか、そうしたことをお願いするようになるわけですから、できれば限られた中で感染拡大を阻止する、そうしたことも、できればそうした可能性というものを、やはり追求に追求をしました。そして、この緊急事態宣言については、国会の中で、附帯決議で、とにかく慎重にも慎重にという附帯決議がありました。さらに、専門家の皆さんに相談して決めるようにという附帯決議もありました。
 そういう中で判断をしなければならないということは、やはり最良の判断を内閣総理大臣としてしなければならないわけでありますから、それはいろいろな方に御相談させていただいて、海外の事例などもいろいろな方から情報を頂く中で、決断したということであります。
 そして、今は目的に向かって、この感染拡大防止にかじを切って、全力で取り組んでいるところであります。

 

(内閣広報官)
 それでは、次の御質問に行きたいと思います。
 では、ジャパタイの杉山さん。

 

(記者)
 ジャパンタイムズの杉山と申します。よろしくお願いします。
 感染対策と経済について改めてお伺いしたいと思います。
 総理は、感染拡大防止と経済を両立させるというふうに繰り返しおっしゃっておりました。ただ、感染は拡大してしまって、今回の緊急事態宣言の延長で経済が更に疲弊してしまうのかという懸念もあります。
 経済を大切にしようとして、逆にダメージを与えかねないという状況ですけれども、振り返って、この両立の判断というのは、総理、正しかったと思うでしょうか。間違っていたと思うでしょうか。

(菅総理)
 国民の命と暮らしを守るというのは、これは、私は総理大臣としての最大の責務だと思っています。そういう中で雇用を確保して、事業を継続させていく、このことも極めて大事だというふうに思います。
 そういう中で、緊急事態宣言という制約を課すことを国民の皆さんにお願いしなければならないというのは、そういう意味で、迷いに迷ってきたということも事実であります。そういう中で、私自身、GoToについても、昨年12月14日には、この年末年始については全国休むという、そうしたことも、このときも私自身の判断で発表させていただきました。
 そしてまた、GoToによって地方の経済の大きな下支えになったということも、これは事実だと思います。民間の企業の中で経済効果5兆円、あるいは雇用効果46万人という数字もあります。そうした地方の経済の下支えをしてくれている。
 しかし、やはりここはステージ3になったときに、専門家の尾身先生の方から、GoToについて例えば東京とか、当時は札幌(さっぽろ)とか大阪はやめるべきだと、そういう話も伺いました。そういう中で、私自身が12月14日に全国一時停止というものを判断したわけでありますけれども、そういう意味で、このコロナ対策の感染阻止を優先して取り組んでいるということがこれで分かっていただけるのではないでしょうか。
 しかし同時に、そうした経済、雇用を守るということも極めて大事、そういう中で今、政府として様々な金融支援だとか、措置を行っているのが今の政府のやり方であります。

 

(内閣広報官)
 それでは、大変恐縮ですが予定した時間が迫っておりますので、あと1問とさせていただきたいと思います。
 では、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのタカハシコウスケさん。

 

(記者)
 イギリスの軍事週刊誌、ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー、東京特派員のタカハシと申します。
 ワクチンについて伺います。総理、2月中旬から接種を開始したいとの意向を示されましたが、世界では既に60か国近くがワクチン接種を開始しております。日本は何でこんなに時間がかかるのでしょうか。G7の中でワクチンの接種を開始していないのは日本だけです。OECD(経済協力開発機構)加盟国37か国中、ワクチンをまだ未接種なのは日本やコロンビアなど僅か5か国。そもそもワクチンは、国家安全保障や危機管理ですごく重要な、日本でやるべき生産、開発だと思うのです。なぜこんなに日本はできないのか。
 なおかつ、総理はいつも日本は科学技術立国と名乗っていますよね。その立国を名乗るならば、なぜメード・イン・ジャパンのワクチンを生産できないのか。こういう状況で、ワクチンも駄目、あと検査も日本は人口比当たり138位です、世界で。検査不足、ワクチン未接種、この中でオリンピックを強行していいのでしょうか。危機管理でもっとコロナに専念してというのは国民の願いではないでしょうか。
 尾身会長にも、ワクチンは何でこんなに日本が遅いのか、一言伺えればと思います。
 以上です。

(菅総理)
 まず、日本のワクチン研究にも国として支援をしていることは事実であります。しかし、現実的にはまだまだ遅れているということであります。
 ただ、このワクチンの確保は、日本は早かったと思います。全量を確保することについては早かったと思います。ただ、接種までの時間が海外に遅れていることは事実であります。それは日本の手続という問題も一つあると思います。慎重に慎重に、いろいろな治験なりを行った上で日本が踏み切るわけでありますから、そういう意味で、遅れていることは現実であるというふうに思います。
 ただ、こうしてようやくこのワクチン接種の体制ができて、これから始めるようにしたいと思っていまして、始まったら世界と比較をして、日本の組織力で、多くの方に接種できるような形にしていきたい、このように思っております。

(尾身会長)
 日本の国内でも、実はもう御承知のように、ワクチンの生産を今、始めているわけですよね。それで、なぜ日本はというのは、これは今の直接の問題よりも、ワクチンというものの全体の日本の状況を世界と比較すると、日本のワクチン業界というのは、もうこれは個々の企業は本当に頑張っていますけれども、やはりこれはグローバルなスケールという意味では、これは今日の今のことではなくて、全体として日本のワクチン業界というのが、欧米の非常に競争力の強いというものに対して、少しスケールメリットがということだと思います。
 それからもう一つは、今回、欧米の今、話題になっているようなのは全く新しい方法をつくったわけですよね。これについて、日本の場合にはもう少ししっかりと、比較的今までに分かっている方法をという、そういう文化の違いもあるし、だけれども、一番の違いはやはり私は日本のこれは今、今日のことではなくて、ずっとワクチン業界のこのグローバルな競争力というものが本質的にあったのではないかと思います。

 

(内閣広報官)
 それでは、大変恐縮でございます。予定した時間でございますので、会見はこちらで結ばせていただきます。
 今、挙手されている方につきましては、各1問をメールでお送りくださいませ。後ほど総理の回答を書面でお返しさせていただくとともに、ホームページでも公開させていただきますので、御理解いただきますようにお願いいたします。
 それでは、以上をもちまして、本日の総理記者会見を結ばせていただきます。
 皆様の御協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。

 

 

令和3年2月2日新型コロナウイルス感染症に関する

菅内閣総理大臣記者会見終了後の書面による質問と回答

 

(質問)
 PCR検査についてお尋ねします。広島県が今月中旬から、広島市中心部で無料の一斉検査を予定しています。28万人の検査が見込まれ、国内では例のない規模です。県は「感染拡大を抑え込むために唯一残る方法」などと位置付け、市民の間に歓迎の声もあります。疫学調査としての評価もある一方で、感染症の専門家の間では、保健所や検査機関などへの負担が一層重くなるとか、10億円の費用に見合う効果がどれほどあるのかとの声もあります。総理は、この広島県の取組をどう評価しますか。国民の多くはいずれかのタイミングでPCR検査を受けたいと思っているでしょう。他地域でも大規模検査の動きがあれば、国としてどうサポートしますか。総理は会見で、プロンプター使用に絡み「国民に説明責任を果たす」と述べましたが、今回も会見を途中で打ち切りました。まだ挙手がある中、なぜ最後まで答える姿勢を示さなかったのですか。【中国新聞】

(回答)
 広島県が御指摘のような一斉の検査を行おうとしていることは承知しており、厚生労働省等において広島県の取組を注視するとともに、必要な助言等を行うものと承知しています。
 なお、全員を対象とするような大規模な検査については、かなりのコストと医療資源が必要となる一方で、検査に時間を要するほど、検査で陰性になっても、その後に感染する可能性が高くなってしまうおそれがあることに留意が必要であると考えています。
 また、記者会見については、政府からの情報発信として重要な機会であり、これまでも可能な限り丁寧に対応してきました。今後ともそのような姿勢で臨んでまいります。他方、記者会見以外の日程などもあることから、時間制限を設けずに会見を行うことは現実的ではなく、御理解を頂きたいと思います。

 

(質問)
 深夜の銀座のクラブ通いで与党議員2人が離党や議員辞職をしました。一連の行動は政治への信頼、ひいては政府への信頼にも影響を与えるものかと思います。2人はいずれも総理の地元・神奈川ゆかりの政治家であり、県民から多くの批判や失望の声が上がっています。こうした県民の声をどのように受け止めるか、地元選出の総理として率直な思いを伺います。また、気の緩みやおごりなどと指摘する声もありますが、本来範を示すべき政治家が国民から批判を浴びるような行動が相次ぐ要因は何であると考えますか。最後に、本日の国会審議で胸に付けていた「シトラスリボン」に込めた思いも伺えれば幸いです。【神奈川新聞】

(回答)
 国民の皆さんに御苦労をお掛けしている中で、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれることがないよう、常に自ら襟を正すべきところ、このたびの行動は、あってはならないことであり、極めて遺憾です。
 私からも、国民の皆さんに心からお詫び申し上げるとともに、今一度、身を引き締め、新型コロナ対策に、全力を尽くしたいと思います。
 シトラスリボンについては、思いやりの輪を広げることで、偏見・差別をなくしていこうという、有志の方々が始められた運動と聞いています。新型コロナと献身的に戦っている医療従事者の皆さん、新型コロナの患者さん、そして関係する方々への差別は絶対にあってはならないことであり、こうした市民の方々の自発的な気持ちを大切にしていく必要があると考えております。
 今回の改正特措法においても、国及び地方公共団体の責務として、実態把握や啓発活動を行うことを規定しており、引き続き、何人も差別的な取扱い等を受けることがないよう取り組んでまいります。

 

(質問)
 コロナ対策、コロナ法制と政治の信頼に関して伺います。首相は緊急事態宣言発令時の会見で「1か月後には必ず事態を改善させる」と約束しましたが、栃木を除いて宣言の解除には至りませんでした。解除を信じて、営業時間の短縮や外出自粛要請に応じてきた国民にどう説明しますか。先ほどの参院議運委では「1か月でできなかった責任は全て私が負う」と結果責任に言及されましたが、どのように責任を果たしますか。明日成立する見通しの新型コロナ対策の関連法改正案は罰則導入が柱です。政府は当初、特措法の抜本改正は感染状況が落ち着いてから、としていました。コロナ対策がうまくいかず感染が拡大した結果、国民に罰則を科す法制を先行させたことへの反省はありますか。さらに1か月の協力をお願いする、あるいは、罰則を導入する法制に当たり、今般明らかになった与党議員の緊急事態宣言下の銀座クラブ出入りは、非常に国民感情を逆なでするものです。首相・自民党総裁としての監督責任をどう考えますか。公明党の対応に比べ、自民党の対応は甘いとの批判もあります。議員辞職は求めませんか。【東京新聞】

(回答)
 結果として、多くの自治体が延長になってしまったことは率直に反省したいと思います。一方で、東京を始め全国の感染者数は減少傾向にあり、これは、飲食を中心とする今回の対策が効果を挙げているものと考えています。今後も今回の対策を徹底し、感染者数をしっかり減少させてまいりたいと思います。
 特措法の改正については、今回の感染拡大において、各地で飲食店の営業時間短縮が行われる中で、その実効性を確保すべきだという指摘が現場を担う知事会等から強く指摘されるようになり、そうした中で、与野党でも御議論いただき、法案提出に至ったものです。
 今回の特措法改正法案では、支援と行政罰をセットにして、より実効的な対策を採ることとしています。その際、個人の自由と権利に十分に配慮した適切な運用が図られるよう努めてまいります。
 緊急事態宣言の下、深夜まで会食し、かつ、これを明らかにしなかったことを受け、2月1日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭しました。
 また、自民党においては、松本純議員・大塚高司議員・田野瀬議員に離党勧告を行い、この3名は離党しました。
 さらに、遠山清彦氏は、議員辞職されたものと承知しています。
 国民の皆様に御苦労をお掛けしている中で、政治家は、率先して範を示すべきところ、こうした行動は、あってはならないことであり、極めて遺憾です。
 私からも、国民の皆様に心からお詫び申し上げるとともに、今一度、身を引き締め、新型コロナ対策に、全力を尽くしたいと思います。
 政治家の出処進退については、自ら判断すべきものではありますが、自民党からは、離党勧告を行ったものです。

 

(質問)
 3月11日で発生10年となる東日本大震災について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府主催の追悼式は開催するのかどうか、規模縮小や献花式への変更など形式の在り方を含め、お考えをお聞かせ下さい。
 また、東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の取扱いについて、政府は「先送りはできない」と繰り返していますが、処分方針は決まっていません。現在の検討状況と、いつ頃をめどに方針を決定するのか見通しを教えて下さい。【河北新報社】

(回答)
 政府として行う東日本大震災の追悼式については、発災から10年となる本年まで実施したい旨を、昨年表明しております。
 こうした方針の下、実施が可能となるよう、準備を行っているところです。
 最終的な開催の可否については、緊急事態宣言が発令されている現下の状況も踏まえ、引き続き検討を行っていくこととしております。
 また、アルプス処理水については、御指摘のとおり、タンクが増加し、敷地がひっ迫する中、いつまでも方針を決めず、先送りすることはできません。
 これまで6年以上にわたる専門家による検討など議論を積み重ねてきました。現在、更に政府内での検討を深めています。
 これまで繰り返しお伝えしているように、今後、適切な時期に政府として責任を持って処分方針を決めます。その際、風評対策にもしっかりと取り組みます。

 

(質問)
 東京五輪・パラリンピックについてお伺いします。先日の日米電話首脳会談では、東京大会の開催をめぐる話はなかったとのことですが、五輪の放映権料やスポンサーの兼ね合いから、米国はIOC(国際オリンピック委員会)や大会の開催に大きな影響を及ぼす存在であるとされます。総理は開催の適否、観客の制限などを検討するに当たり、バイデン大統領に相談しその意向を聞く考えはありますか。また、総理は常々「人類が新型コロナに打ち勝った証として東京大会を開催する」との決意を述べられますが、そもそも、なぜオールジャパン体制で今回の東京大会を招致したのでしょうか。当初から変わることのない大義はあるのでしょうか。総理の考えをお聞かせください。【京都新聞】

(回答)
 今回の首脳会談では、東京大会についてのやり取りはなかったものの、東京大会の成功には、米国を含む参加国・地域の協力が必要であり、従来より、米国とも緊密に意思疎通を行ってきています。
 東京オリンピック・パラリンピックについては、東日本大震災からの復興の途上にある我が国にとって、大会の招致と開催の成功は国民に希望を与えるとともに、世界に対する復興の証になるものとして招致活動を進めることが、国会において平成23年に決議されました。
 現在もこの方針に変わりはなく、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会として、本年夏に、東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意です。
 東京都、大会組織委員会、IOCと緊密に連携して、安全・安心な大会を開催できるよう、準備を進めてまいります。

 

(質問)
 ワクチンについて、世界中で争奪戦が始まっていると伝えられ、ワクチン供給の遅れも世界で報じられています。EU(欧州連合)は、ワクチンの輸出を許可制とする発表し、日本の供給への影響が懸念されます。政府は米英計3社の合計3億1,400万回分の供給を契約締結したとしていますが、これは間違いなく、日本に届くのか国民に不安が広がっています。届くのなら、総理が「間違いない」と太鼓判を押してください。また、「いつまでに何人分」「集団免疫はいつまでに形成」といった目標時期も言えればおっしゃってください。【西日本新聞】

(回答)
 ワクチンについては、先日、3社から3億1,400万回分の供給を受ける契約の締結に至りました。今後、必要なワクチンが早期に我が国に届き、その上で、速やかに国民の皆様に接種できるよう、全力を尽くしてまいります。
 なお、現在開発されているワクチンについては、国際的には、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、集団免疫効果を有するかどうか、現時点では明らかになっていません。国民の皆さん自らの判断でワクチンを接種していただくことが重要であると考えています。

 

(質問)
 子ども関連の施策を一元的に担当する「子ども家庭庁」創設についての認識をお聞きします。縦割り行政を見直し、医療や教育、福祉などの分野で切れ目なく支援するとして、自民党内にも実現を求める声が出ていますが、菅首相として前向きに検討する考えはありますか。【共同通信】

(回答)
 子ども関連の施策については、内閣府が中心となって、これまで少子化社会対策大綱の策定や、子ども・子育て支援新制度の実施など省庁横断的な取組を行ってきております。御指摘のような検討が自民党でされていることは承知しており、まずはそちらの御意見を伺いたいと思います。

 

(質問)
 銀座クラブ問題で自民党を離党した3議員についてお伺いします。更迭や離党勧告は非常に重い処分ですが、その理由として3人が虚偽の説明をしていたという理由が挙げられています。桜を見る会前夜祭の問題でも安倍前総理や菅総理の事実と異なる答弁が批判を受けました。首相は1日、「政治家自らが襟を正さなければならない」と話されましたが、国民の信頼を取り戻すためには、より具体的な行動が求められています。首相は自民党総裁として、夜8時以降の会食や、多人数で会食するケースが宣言期間中になかったかどうか、自民党の全議員へのアンケート調査を指示するなど、「自民党として襟を正す」お考えはありますか。【朝日新聞】

(回答)
 政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれることがないよう、常に自ら襟を正すべきものと考えています。

 

(質問)
 自分は、2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の現場取材に行っています。ベトナムは、日本人チームが、バックマイ病院で、病棟を作り、感染防止を指導し、世界で最初に、SARSを制圧しました。日本人が行った、きめ細かい感染防止対策が功を奏したと、当時の取材で分かりました。その経験から、我々大川興業のライブでは、 2月から透明ビニールシートで客席と舞台を分けて開催し、 その後、コンビニ、スーパーのレジ等に広がりました。感染症専門家の指導を受けながら、開催を続け、今でも感染者はゼロです。飲食店でも、無言の食事会の方にポイントサービス、マスク会食の方には割引、お一人様サービスなど、きめ細かい対策で頑張っているお店もあります。世界は、日本のロックダウンしない感染対策に非常に注目していて、このきめ細かい対策がオリンピックの成功に繋がると考えます。世界で1番感染者が多い米国では、バブルシステムという方法で、 スポーツ国際大会、プロバスケなど感染者ゼロで成功しています。緊急事態宣言延長で、国内外の成功事例や頑張っている飲食店、企業などを、国として紹介、発信していくことで、更なる感染対策に繋げていくお考えはありますでしょうか?総理のお考えをお聞かせください。【大川豊氏】

(回答)
 先進的な事例を参考にしつつ、感染対策を行っていくことは重要であると考えています。
 例えば、各業界において専門家の助言のもと先進的な事例も参考に、190を超えるガイドラインを策定及び実践し、それぞれの活動を行っていただいているものと認識しています。
 こうした、感染対策に関する事業者や自治体の取組は、政府ウェブサイトで公開しています。引き続き、事例の収集・周知に取り組んでまいります。