羽鳥慎一モーニングショー

2021年5月19日(水)放送より抜粋

 出 演 者

  松本哲哉先生      小林信也       浜田敦子

   羽鳥慎一     斎藤ちはる     玉川徹

 

 

(羽鳥アナ) おはようございます。

      5月19日 水曜日 羽鳥慎一モーニングショーです。

 

新型コロナウイルスの接種、少しでも早く進めようという事で昨日、全国で初めて神奈川県で歯科医師が接種を行いました。

東京と大阪だけではなく、そのほかの自治体でもワクチンの大規模会場を設置するという意向が示されました。また、東京オリンピックの開催をめぐって、日本・アメリカ・中国で温度差があることが分かりました。

 

 「チクッとしますよ。ごめんなさい。」

 「腕にしびれございませんか?」

 「大丈夫です

普段は歯科医師として治療を行っている小澤さん

歯科医師でも医療従事者の負担軽減のために

参加できることに意義を感じ、手を挙げさせて頂きました

 

 市区町村も頑張ってくれております

 それに加えて大規模接種がスタートするという事で

 全体的なスピードアップにもつながります

 

一日100万本接種に向けた 新たな取り組みとは ―

 

(羽鳥アナ) ここからは、感染症学ご専門です。国際医療福祉大学大学院 主任教授の松本哲哉さんにお話を伺います。松本先生、よろしくお願いします。

(松本先生) よろしくお願いします。

 

(羽鳥アナ) では、昨日の全国の感染状況です。

新規感染者が5232人。重症者が1235人。亡くなった方が216人

これは、いずれも過去最多となっています。

また、沖縄ですが、過去最多の感染者数となっております。

その沖縄ですけれども、168人。重傷者が48人。亡くなった方が4人という状況です。

沖縄県の感染拡大が急上昇しているということで、昨日ですが、大会本部会議を開催しまして「緊急事態宣言」の要請を協議しましたけれども、結論はきょう以降に持ち越しということになったようです。

なぜ、これがきょう以以降の持ち越しになったのか?

 

沖縄県の謝花知事ですけれども、

  経済団体から

 「時短要請に応じていない店もある

 お酒の自粛の前に 県としてはそういった所に徹底させるというような

 もっとやるべきことがあるんじゃないか」と強い反対が出た

ということのようです。

ただ、専門家からは、「現状の沖縄の状況・医療提供体制は緊急事態の状況です」という意見が出ています。

重症病床専用率 沖縄県は国の指標、いずれもステージ4という事になっています。

 

(羽鳥アナ) 松本先生、緊急事態の要請が話し合われましたけれども持ち越しになりました。感染状況から考えてもいかがでしょうか。

 

(松本先生) これはやはり感染状況は厳しいので、確かに経済団体の方のお考えもよく分かるんですけれども、ただ、やはり早めに策を打って、早めに感染者数を減らす方が結果的には良い結果につながりますので、できれば一致団結して、そちらの方向に向くのが望ましいのではないかと思います。

 

(羽鳥アナ) 特に観光地ですから経済への影響っていうのは大きいんだと思いますが、今までの例を見てもやはり早めに対策をすることが結果、長い目で見ると経済に対してもいい影響だということは出てきています。ただ、浜田さん、やはりゴールデンウィークの人出の影響というのがこの今の沖縄の感染増加につながっているんだと思います。

(浜田さん) 沖縄もそうです。おそらく北海道も急激に感染者が増えたという事は、ゴールデンウィークに東京や大阪から旅行された方がいらっしゃったということなのかなと思います。ある番組で、携帯の位置情報を使って、ゴールデンウィークに東京と大阪から沖縄に移動されたのかっていう報道を観たんですけれども、やっぱりかなりの数の方がやはりゴールデンウィークに遊びに行っていらっしゃったということが、その位置情報を見て分かったんですね。おそらく遊びに行く方は自分や自分の家族だけだったら大丈夫だろうと言って、そういう思いで行かれるんだと思いますけど、皆さんが思ったら、相当な数になってしまい、行ったらホテルの中だけじゃなくて、飲食店に行かれたり、外で観光もされたりして、今回の変異株の感染力の強さを見ると、そういった少しの行動がやっぱりこれだけの感染拡大につながってしまうという事例かと思います。

(羽鳥アナ) そうですね。事例としてこれからも対策をしれいかなければいけないという事なんだと思います。玉川さん、今のお話にもありました沖縄のこういう数字を観ていますけれども、それ以外ですね。やはり東京・大阪は減少傾向、ゴールデンウィークの影響もあったようなんですけれども、その周りですね。やっぱり少しずつ数字として表れてきているという事だと思います。

 

(玉川さん) そうですね。あの、沖縄で経済団体の方が、ちょっと緊急事態宣言に後ろ向きだったという事ですけれども、あの、昨日の日本のGDPが出た話をしましたけれども、結局は最大の経済対策は感染を抑えることだっていうふうな事ですよね。世界のGDPの落ち込みが少ない国や地域をみると。そういうふうなことで考えれば、それは地域でも同じことなんじゃないかと思うんですよ。一刻も早く感染を抑えて、人が表に出られるようになることが経済にとって一番いいことなんじゃないかなと思うので、ここは躊躇せずに、緊急事態宣言が出れば減っていきますので、なのでそれをされた方がいいのではないかと思いますね、沖縄も。

 

(羽鳥アナ) とにかく沖縄ももちろん経済も大事です。ただ、医療提供体制が緊急事態という状況ですので、ここがひっ迫するとコロナはもちろん、それ以外の医療にも影響が出てくるということになります。

 

そして、こういった状況を打開する一つの武器であるワクチン、いま大変注目をされていますけれども、このワクチン接種の加速についての動きです。

河野大臣はきのう、大規模接種について、

 47都道府県・そして20の政令指定都市のうち30の自治体で大規模接種の会場開設が検討されているという事を明らかにしました。

愛知・群馬・鳥取などがすでにこの設置・開設を表明しています。他にも神戸市・横浜市という都市も表明しています。

 

そして、東京会場・大阪会場と同じモデルナ製のワクチンを想定しております。

会場確保の費用などは 政府が補助する ということです。

大規模接種を予定している愛知県です。

・運用は、5月24日から開始ということです。

・予約は、すでにホームページ・電話で受け付けています。

・会場は2か所。併せて一日最大3000人の接種を予定しています。

・接種する医師や看護師は、県内の病院から派遣をするということです。

 

ただ、こういった大規模接種の懸念もあります。

愛知県の担当者の方です。

 懸念は当日のキャンセルによるワクチンの廃棄です

 キャンセルが出た場合、

 誰に接種するのか、リスト化することなどを検討している」

ということです。

 

そして、群馬県の担当者です。

 「廃棄を出さないために、

 すでに対策を打ち出している自治体などを参考にしたい

ということで、こちらもリスト化を検討しているということです。

詳細は決まっていないけれども、やはり廃棄だけは避けたいという事のようです。

 

そして、すでに廃棄を出さないように対策をしている自治体

新潟県・三条市です。

 「小中学校の教職員・保育士をリスト化しまして、

 接種会場から近い順に優先接種を」

ということも考えているということです。

 

三条市の担当者です。

 「廃棄を出さないことが大前提です

 連絡がつきやすく子どもへの感染予防に役立つ

ということを考えたということです。

 

そして、茨城県・守谷市です。

 16歳以上の市民をネットで募集して、

 基礎疾患がある 高齢者施設に勤務しているなど

 優先順位を付けてリスト化をしている」

ということです。

 きのう、当日のキャンセルが4件あったそうなんですけれども、

このリストをもとに連絡して、廃棄することはなかったということです。

守谷市は、さらに基準をリスト化して進めていくということのようです。

守谷市のホームページに応募方法が出ているということのようです。

 

(羽鳥アナ) 松本先生、この大規模接種が拡大されて接種ペースがあがると、やはりキャンセルも当然増えてくると思います。その対策は必要だと思います。

 

(松本先生) そうですね。私たちの所でも例えば、数十人とか数百人レベルで一日に接種したりという事をこれまで10日ぐらいやりましたけれども、少なくとも1本もロスなくやりました。ただしですね、それをやるためには本当にいろいろ調整しなきゃいけない事があって、いろんな苦労があります。そういう意味ではキャンセルというのもありますけれども、結局その日になってみたら、連絡なく来ないという人たちもありますので、そういった時にこういうルール化をしておいて、その上で廃棄話にして対象を広げてやるというふうな柔軟性を持つことは大事だと思います。

 

(羽鳥アナ) やはり、早く広く進めるためには大規模接種というのは必要で有効だと思いますけれども、今の廃棄のお話以外に松本先生、注意する点、懸念される点あるでしょうか。

 

(松本先生) はい。やはり大規模になりますと、とにかく多くの方が来られることになりますので、いきなり多くの人がたくさん集まってきて混乱が生じる可能性がありますから、最初は少ない人数から始めて行って、ある程度スタッフの人たちが慣れてきて、その上で規模を拡大していくようなやり方にしないと、いきなり例えば、3000人やれるからと言って、最初から3000人という形でやるとですね、これはかなり厳しいんじゃないかとは思います。

 

(羽鳥アナ) はい。最終的にはキャパシティになるかもしれないということでありますけれど、ただ浜田さん、例えば、菅総理が言う7月末までというのは難しいよっていう現場の声があっても自治体がこういう会場を設置しようかというのはいい流れなんだと思います。

 

(浜田さん) そうですね。大規模接種をいくつものラインでやるということだと思うんですけれども、今回、先に始まった大阪と東京の接種会場の事例をみるとですね、やっぱり予約のシステムをどう作るかっていうのが結構、架空の番号でも予約できたりってことが今問題になっていますけれど、もそういったことをどう防ぐかとか、先行事例に倣ってその辺のシステムをどうやって作っていくのかということと、どうしても複数の自治体の方が会場に集まるということになるので、ダブルブッキングをどういうふうに防ぐかということをなかなか防ぐのが難しかったら、先ほどのようにキャンセルが突然出た時のためのリストをきちんと作っておくという、ここはしっかり作ることかなとは思いますね。

 

(羽鳥アナ) そうですね。東京・大阪会場に関しては、来週、再来週ぐらいですかね、複数の自治体からですけれども…それ以外はそれぞれの自治体での接種という事にはなってくると思いますが、玉川さん、その廃棄を防ぐための、これは公平性からはちょっと逸脱するかもしれませんけれども、リストを作って廃棄はないようにしましょう、無駄はないようにしましょうというのは大事だと思いますね。

(玉川さん) 大事ですね。この守谷市ですか。あの、基礎疾患がある方で16歳以上の方っていうふうに広げたってことは凄くいいことですね。あの前から私、ずっと主張しているんですけれども、リスクが高いのは高齢者だけじゃないんですよね。なので、キャンセルが出た分はこういうふうな基礎疾患がある人にっていうふうな事はすごくいいことだと思います。これが全国に広がればいいのにっていうのがまず一つですね。あと昨日、国と市町村がやる以外の所で、東京都としては混乱があるからやらないっていう事を東京都知事がしましたけれども、小池さんの方針ですけれども、いやそうじゃないんじゃないかという話をしたんですけど、さっそく翌日にですね、河野大臣の方から全国の都道府県、それから政令都市、いま検討しているって凄くいい話だと思っているんですよ。で、これはやはり今まで市区町村の接種っていうのはファーザーのワクチンに適用する形で進められてきたんですね。で、モデルナのワクチンとちょっと違うわけです微妙に。間隔が違ったり、それから保管の温度が違ったりとか、微妙な違いがあるので、これを同じ市区町村の方にモデルナワクチンを入れてしまうとですね、やっぱり混乱があるだろうというふうなことで、単線から複線化というふうな事でやっているわけですね。さらに、政令都市とか都道府県が入るとですね、複々線化が行われるっていうふうなことで、僕はすごくいいことだと思うんですね。で、これ国の接種が始まっている大阪府・市でもやろうとしているんですね、実は。なので、東京が出来ない理由はなにもないと思いますよ。だから、小池さんは考えを変えていただいて、東京都は資源もあるわけですから、ぜひ東京でも、東京の場合は複々線化をしてほしいというふうに思います。

 

(羽鳥アナ) 松本先生、現状では混乱するからという事ですけれども、今のお話にも合ったようにスピードという事を考えるんだったら、慎重にというところもあるかもしれませんけれども、そういったその、いろんなラインですね、これ複数用意することは大事なのかなと思いますけれども…

 

(松本先生) 混乱は当然あるとは思います。なので、むしろ混乱があるからやらないんじゃなくて、混乱はあったとしてもやっぱり積極的にやりましょうと、混乱を乗り越えていくようなやり方が本当は望ましいんだとは思います。

 

(羽鳥アナ) 浜田さん、予約のシステムを含めて混乱が起きていますけれども、その混乱を批判するんじゃなくて、混乱を経験というか、踏まえながら進めていこうという事の方が前向きなのかなと思います。

 

(浜田さん) 特に短期間でこういったシステムを作る時に、ぜったいバグが出てしまうと思いますし、最初はやっぱりある種それは改善していけばいい話で、なので、前にやったところでこういう混乱が起きたら、どういうふうにするかということで次の所はそれを活かせばいいと。私たちメディアも含めて何かあった時に批判を凄くやってしまうのではなくて、それをどうやって解決していくのかとか、うまくいっている自治体はこうやっているとかですね、そういった事例を広めて、それを真似できるような形に広げていくってことが大事なのかなと思います。

 

(羽鳥アナ) そうですね。あとはキャンセル分についても「65歳以下じゃないか!」じゃなくて、廃棄するよりはいいんだという理解をぜひ皆さん広めていただきたいなというふうには思います。

 さっ、そしてこのワクチンを接種する側、打ち手の解消にいついてですけれども、

きのう神奈川県で歯科医師全国で初めてワクチン接種に参加という事になりました。

 

大和市立病院の小澤先生という歯医者さんですけれども、

ワクチン接種を終えた感想として、

 「正直無事にワクチン接種が終わってほっとしています

 筋肉注射は普段経験していない

 初めて行う医療行為なので緊張感はありました

ということですけれども、使命感という話も小澤先生はされていました。

 

日本医師会の堀 憲郎会長ですけれども、

歯科医師のワクチン接種について、

 14の都道府県からワクチン接種の要請があり

 予想をはるかに超える数に驚いています

 7月末の完了を目標とする高齢者の接種に

 協力できるのではないかと思っています」

ということです。

さらに河野大臣は打ち手解消のために

 薬剤師も打ち手として接種対象を検討する

というふうにしました。

医師や看護師、歯科医師でどのくらい打ち手不足が解消されるかも見ながら、薬剤師については対応をしていきたいというふうにしています。

これでワクチン注射が可能な人数が、

現状は、医師 約33万人、看護師 約122万人、歯科医師 約10万人 なんですけれども、薬剤師さんということになりますと、+約31万人という方々がワクチン接種の打ち手として増えるという事になってきます。

 

この薬剤師が打ち手となることに対して、厚労省は慎重のようです。

 

(斎藤さん) 今朝の日本経済新聞です。

 薬剤師が注射 医師法の壁 河野氏「検討」 厚労省は慎重 医療行為認められず

とあります。

 

 医師法17条では、医師でなければ医業をなしてはならないと定めています。

看護師は、医師の指示があれば認められるとされています。

調剤や医薬品の供給などが業務の薬剤師は、注射の経験もなく、歯科医師とは事情が異なります。現状では、薬剤の充填や会場内の案内など、医師や看護師をサポートする役割で協力しています。

仮に今回の特例で接種を務める場合でも、法改正が必要との見方が強く、

厚生労働省幹部は、「資格なく打ったら傷害罪になる」と指摘しているということです。

 

(羽鳥アナ) 松本先生、この打ち手不足解消について歯科医師、そして薬剤師という案ですけれども、どうお考えでしょうか。

 

(松本先生) はい。歯科医師に関しては、私たちは本当に賛成です。多くの人たちに接種していただくためにはそういう協力も得て接種体制を整えるという意味では、とても重要な取り組みだと思います。たdさ、薬剤師の方たちは基本的に少なくとも経験として注射をするということがありませんので、そういう人たちに医療従事者だという事でいきなり「あなたたちの注射をしなさい」と言われる方もかなり難しいと感ずるでしょうし、打たれる方も嫌でしょうし、そういう意味では残念ながら、薬剤師まで入れてしまうというのは、法律の事だけではなくて、やっぱり技術的にもかなりハードルは高いんじゃないかとは思います。

 

(羽鳥アナ) あの、薬剤を注射器で充填するというのもすごく大変な作業で、そちらのほうに注力してもらいというところでもいいというところですね。

 

(松本先生) でも、そこが実は大事なところで、うちの病院でも薬剤師の方にそちらの部分を手伝っていただいているんですけど、本当に助かっています。無駄なくそれを一つの薬剤から6人分取るというのは結構技術が要ることなので、そういった所で対応していただければすごく助かりますので、むしろ注射を打つことだけに皆さん集中しておられますけど、そうじゃなくてサポート体制というのも非常に薬剤師の方たちが重要な役割を担っていますので、そちらのほうでサポートしていただければ、それは十分大事なことだとは思います。

 

(羽鳥アナ) 実は注射器にワクチンを注入することがすごく大変だということです。

 

(浜田さん) きのうお話を聞いた、コロナ病棟に入っていらっしゃる看護師さんの話なんですけれども、今そのワクチンの打ち手として看護師さん、ものすごく需要がありますよね。来てくださいっていうのが…。結構、時給とかが高いそうなんです。そうすると、コロナ病棟にいらっしゃるような看護師さんたちが辞めて、そちらのほうに回ってしまっているということが現場で問題になっているというのを聞いてですね、これ本当に深刻な問題だなというふうに感じました。で、もう一つこれ松本先生にお伺いしたいんですが、なかなか法改正を伴うので難しいと思うんですけれども、アメリカはなぜスピード接種が出来たかというと、その医業というものに対する考え方が違っていて、予防接種は公衆衛生なので、つまり医業ではないということで、例えば薬剤師、医学部生、救命救急士、獣医なども打てたという事を聞いているので、今から日本で拡大解釈して法改正までするというのは、なかなか難しいと思うんですけれども、もともと医業と公衆衛生の考え方の違いっていうものあったのかなと思うのと、もう一つやっぱり例えばなんですけれども、医師免許を持っていらっしゃって、いわゆる医師として活動していない研究室で研究していらっしゃる方とか、そういう方って実際うちに回っていらっしゃるのかっていうことをぜひ伺いたいんですが。

 

(松本先生) まずですね、今までいきなり研究に入っていて、ほとんど経験がない人に関して、まず自分から手を挙げて注射を打つ役目には多分回らないと思います。ただ、アメリカとかそういった所で確かに薬剤師さんとかも打っておられるんですけれども、これは私が20年前アメリカにいた時から普通にインフルエンザのワクチンの接種は薬局でもやっていました。これは、やはり医療へのアクセスっていうのがアメリカはあまり良くないので、接種率を高めるためにはそういった所での接種が必要だということで、ある程度ちゃんとそれなりの資格を持った薬剤師さんが打っているという仕組みなので、いきなりコロナが始まったからということでそういうふうな体制になったわけではないんですね。ある意味どちらかというとアメリカはアメリカでそういう仕組みをそのまま使ってやっていると。日本はいきなりそれを急に薬剤師に拡大しようというのは、ちょっとこう急に話が進んでいるので、他国とは単純に比較できないと思います。

 

(羽鳥アナ) 今後、長期的に考えるとどうですか?

 

(松本先生) 例えば、そういった意味でのトレーニングを例えば、学生の時からやって、薬剤師の免許を取る時点でもある程度経験をしているとかいうぐらいの形でやる。あるいはその薬剤師さん専用のトレーニングの仕組みを作ったりするので長期的な視点でやるのであれば、それは可能だとは思います。

 

(羽鳥アナ) さぁ玉川さん、打ち手の方の問題ですけれども。

 

(玉川さん) あの実際、河野大臣がこうおっしゃっているという事、やっぱり打ち手が足りないんだと思いますよ。そういうふうな声が上がってきているんだと思うんですよね。で、僕は、例えば、医師と看護師だけでも 155万人いらっしゃるわけですよ。で、いったい何人必要か?ということなんですが、例えば、一日100万人を打つというふうな菅総理の目標を達成するためには、だいたい一人の打ち手が一日100人ぐらい打てるってことなんですね。だいたい5分に1人打つということであれば、8時間で96人いっていますから、そうすると100万人達成するためには1万人の従事者が居ればいいわけです。接種に関して。だから、155万人いて、一日1万人が出てこないんですよ。これが現実なんですね。じゃあ、その現実の裏には何があるかって言ったら、例えばこれ、医師でも看護師でも患者さんを抱えているわけです。現役でやっているわけだから。そうすると、接種に行くってことになると、通常の患者さんをある種置いていかなきゃいけないわけですよ。だから、これはやはりなかなか無地かしい部分は現実問題としてあるんだと思います。結局、足りないってことは・・・。やあ、どうやって補うかって言った時に、これ薬剤師ってことになると、これは官僚が言っている通り、法治国家だから、法的にはやはり難しいんでしょう。河野大臣がおっしゃっているにしても。法改正するとなれば、そこはまた時間がかかっちゃいますね。で、僕ちょっと河野大臣に提案なんですけど、医学部の6年生に打ってもらえばいいんじゃないかいうふうに、ちょっと考えたんですよ。というのは、医学部って5年生、6年生になると実習をやっているらしいんですね。で、注射っていうのも結構実習でやっていて、民間の病院なんかにも自分で渡りをつけて実習にいかせてもらったりしているらしいんです、今までは。ところがコロナがあって外部の人を入れないって所が多いんですって。民間の病院でも。だから、その医学部の学生が実習の機会があまりないらしいんですね、今。例えば、医学部の学生だったら、実習する時どうするかって言ったら、医師の監督下でやっているってことなんですね。例えば、大規模接種会場で医師がいたら、その監督下で医学部の学生は実際に注射の経験もあるので、その接種をすることはできるんだろう、法的に。で、数がどれくらい居るかってことなんですけど、全国で医学部は82あります。防衛医大も入れて。だいたい医学部って1学年100人ってことなので、8200人の医学部の6年生が居るわけですね。で、この8200人の医学部の学生を7日間交代でやってもらうという事でも、例えば10万人規模の接種にはなるんですよね。なので、ぜひこの医学部の学生って言うのを検討してもらえないかと、それも6年生です。

 

(羽鳥アナ) これ、松本先生、いかがですか。

 

(松本先生) あの、案としては丁度グレゾーンみたいなところですね。法律上は、玉川さんがおっしゃるように大丈夫です。いわゆる研修というふうな形でのちゃんと監督下で注射をするという行為は法律上認められていますので大丈夫なんですけれども、ただそれを。いわゆる学生さんをうまく使った時にどれだけうまくこなせるかどうかっていうふうな事になりますと、やはりある程度そこに張り付いて、そこにいるような状態で指導するという形になるので、思ったようにはスムーズに進まないかもしれませんけど、ただ、トレーニングをずっとやっていくことによって学生さんも慣れてくるでしょうから、そういう意味では、そういう人たちを対象としたやり方というのもありだとは思います。

 

(玉川さん) 学生にとっても非常に貴重な経験になると思うんですよね。だから、打ち手不足、それから研修が足りないこれから医者になっていく医学生、そういうふうな事も含めて学生だから、ちょっとこの2か月間だけは国のために、国民のために協力してくれというのはとてもいいことだと思うので、ぜひ経験してほしいなと思うんですよね。

 

(羽鳥アナ) 広げるための一つの案ではあると思います。

 

そして、オリンピックです。オリンピックに対する各国の反応。日本とはちょっと温度差があるようです。

 ウイルスの持ち込みという事に関して言いますと、

 国に入る前に2回 入国の際に3回目

 そこから毎日3日間検査を受けて頂くわけですので…

 

選手以外の関係者にも広く検査を行うとして改めて安全性をアピールした丸川大臣

今後はコンピューターを使った人の流れのシミュレーションも 強化 していくという

   開会式まで65日 

 開催 か  中止 か  再延期 はできないのか

決断の時が迫る中、オリンピック開催をめぐる世界の見方と思惑とは―

 

(羽鳥アナ) はい。あと65日です。ここからは、スポーツジャーナリストの小林信也さんにもお話をお伺いいたします。小林さん、よろしくお願いします。

(小林さん) よろしくお願いします。

 

(羽鳥アナ) さて、7月23日が開会式。迫ってきます。

松川オリンピック・パラリンピック担当大臣。昨日PCR検査について、

 「選手向けの診療所で活動する国内の医師や看護師

 選手と1m以内の距離で15分以上接する可能性のある

 メディアやボランティアも毎日検査を受けて頂く

というふうに発言をしています。

 

また、オリンピック選手のワクチン接種については、

おとといですが、JOCから各競技団体に、

 ・ワクチン接種希望者の人数

 ・接種可能な6月末までの具体的な日 を

今週中をめどに回答を提出してくださいと求めたという事です。

早ければ日本の選手、6月1日から接種開始できるということで調整が進められているという事です。

 

(羽鳥アナ) 小林さん、オリンピックを開催するならば、この選手への接種というのは必要な事だと思います。

 

(小林さん) はい。ただ、選手の中にはコンディションを崩すことを心配したりという事もあると思うので、せめて1か月前にしたいというのがどうも選手とか指導者の声としてあります。

 

(羽鳥アナ) やるならば早くと。おそらく副反応とか体調の問題もありますから、やっぱりそこは早めにしてほしいということですね。

さぁ、来日する要人に対して選手と接触しないことが要請されています。

(斎藤さん) 今朝の産経新聞です。

 オリンピック選手と接触 外国要人も禁止 とあります。

 

 オリンピック・パラリンピックに合わせて来日する外交要人と随行員に対し、自国も含めて選手と接触しないよう、政府が要請していることが分かりました。選手と会えないのなら意味がないとして、来日を見送る要人も出ているという事です。

組織委員会は選手向けのプレイブックで外部との接触を最小限に抑えるよう定めています。違反すれば参加資格のはく奪もあり得ますが、自国の首脳や閣僚から面会を申し込まれた場合は、断りにくい事情もあります。このため政府は各国に対し、「不利益をこうむるのは選手」と説明を行い、接触を自重するよう求めているという事です。

 

(羽鳥アナ) はい。来日する要人も自国の選手の激励という意味も込めての来日だと思うんですけど、子の要請ですけれど…

 

(小林さん) はい。あの、バブル方式と言って、選手、それから指導者たちと一般の人たちを完全に隔離するんだと。そこには例外があってはいけないので、こういった人たちにも理解を求めるのは当然だと思います。それで来日を取りやめようという、それは交流という意味では残念ですけれども、このこコロナ禍で、オリンピックをやる場合に、そちらの方はもう断念してもやむを得ないので、できるだけ海外から来る人の数を減らすっていうのは、とてもポジティブなものじゃないかと思うんですね。

 

(羽鳥アナ) 開催するためにはどうすればいいのかという方策の一つだと思います。

週末に行われましたANNの最新の世論調査です。

オリンピック・パラリンピックについて

 7月の開催でよいと答えた人 15%

 延期したほうがいい中止した方がいい 合わせると82%です。

 

(羽鳥アナ) この数字は小林さん、どう受け止めますか。

 

(小林さん) 感情的にはよく分かります。この状況で出来るのか?と。ただ、調べてみますと、かなり感染対策は進んでいるんですね。選手の検査も毎日やる。それから、バブル方式と言って、完全に選手は専用のバス、練習場と会場・選手村以外の場所には行かれない。これは、ある競技の監督に聞いたら、「もう本当に勘弁してくださいと言うくらい厳しいいいです」と。「でも、オリンピックに出場するためならこれは守ります」と。これ海外の選手も同じように、一般の東京都民の方よりもはるかに厳しい制約を受け入れてオリンピックに来ると。日本の皆さんに迷惑をかけちゃいけにという事を約束してくるんだと思うんですよ。この辺もしっかりと目を向けて、理解する必要があるんじゃないかなと思うんですね。あと、こういうことが一般の医療機関に影響を与えるんじゃないかという心配もあると思うんです。だから、これは組織委員会に問い合わせましたら、毎日検査するので、6万人ぐらいの検査が必要なんですよ。通常の東京の数よりはるかに多いんですね。で、これは選手村の中に検査センターを作ってこれをやりますと。その委託先は、民間に委託をして、一般の医療機関に迷惑をかけないような体制を整えているということなので、これも皆さんに少し理解してもらえると、だいぶ考えが変わるんじゃないかなと思うんですけどね。

 

(羽鳥アナ) あの、関係者、選手なども開催をするんだという姿勢・考え方で調整を進めているわけですから、じゃあそんな中でどういう事が出来るのかなという立場でのお考えという事になってくると思います。東京オリンピック 7月23日まであと65日という東京ですけれども、松本先生、この国内での世論調査ですね。現在の感染状況、そしてワクチンの接種スピードなども含めてこの数字、どう受け止めていますか。

(松本先生) はい。やはり感染の状況はまだ深刻な状況でもありますし、まだなかなかワクチン接種の状況が進んでいない。こういう状況で本当にオリンピックできるんだろうか?っていう多くの方の不安というのはよく分ります。なので、これは少なくとも先ほどおっしゃられたように、選手にとってはしっかりとした体制をとるというような事が出されているわけですけれども、そういったことをきちんと説明をして、本当にどういうふうな体制でやるのか。こういう形でやるから大丈夫なんだということをちゃんとアピールしなければ、多くの人達は単純に今この状況でオリンピックどころではないという気持ちが反映されていると思いますので、そういう意味では、ちゃんとしたいろんな人たちへの説明というのも大事なんだろうとは思います。

 

(羽鳥アナ) はい。しっかりとした感染対策。そして、通常の医療などへの影響もしっかりと説明をしてほしい。説明が必要だということになります。

で、アメリカ・中国はどう考えているのか。カナダの調査会社が、アメリカ人に対して調査をしました。

アメリカの選手、東京オリンピックに参加すべきですか?

答えが、

 参加するべきが、55%参加するべきではないが、20% だったということです。

 

さらに、自国アメリカが東京オリンピックに参加することは安全だと思いますか?

という質問には、

 安全だと思うが51%安全だと思わないが22% という結果だったということです。

 

アメリkサノネット上の声です。

 開催は問題ない

 日本はワクチン接種が少し遅れているだけである

という声。その一方で、

 日本の8割が中止・延期を望んでいるなら

 開催するべきではないんじゃないか

という、こういった両方の意見がみられているという事です。

 

アメリカのオリンピック委員会です。

選手だけで600人の派遣を予定しています。この他にもコーチ・関係者などおります。

現在、選手は2割ほどが内定しているという状況です。

 

また、アメリカの放映権を持つNBCですけれども、今年の2月に開会式を録画の放送を生放送にするという変更を決めました。さらに、先月ですけれども、東京オリンピックの特設サイト。これを開設しております。開催に向けての動きという事になります。

 

この大きな力を持っているNBCとIOCとの関係ですけれども、夏・冬合わせてNBCはIOCと10大会分の放映権を約1兆3000億円でもうすでに契約をしている。

IOCの収入というのは、この放映権料が7割。これは無観客開催でも支払われます。とにかく開催すれば支払われるというのが、この放映権料ということになっています。

東京オリンピックの開催についてNBCのスポーツクラブの会長は、

 世界中の大流行による未曾有の困難を乗り越えて

 世界は東京に集まり これまでで最も意義深く

 期待に満ちた開会式が行われるだろう

というコメントを出しています。

 

(羽鳥アナ) これ、小林さん、アメリカは世論も含めて開催に前向きということですか。

(小林さん) そうですね。あの、これはオリンピックに対してというだけじゃなくて、やっぱりコロナ禍だけれども、できることはできるだけやろうという思いの表れではないかなと。日本の人たちも、コロナ禍だけれども、出来るだけのことはやりたいよねと思っていらっしゃると思うんですが、ただ、オリンピックだけはダメだっていうふうな雰囲気になっていますけれども、これは一つ参考になる所じゃないかな。で、アメリカのチームが決して楽観的にやっているわけじゃなくて、千葉で行われる予定だった事前合宿は陸上チームが取りやめたニュースがありました。こういうニュースもね、オリンピックに対してネガティブな方向で受け取れるような報道が多いんですけれども、これって、事前合宿っていうのは、そこに行くのは危険が多くあるわけですね。感染が広がる。そういう事を止めたという事は、それだけ万全のコロナ対策意識を高めて来るという、そういう受け止め方もできるんじゃないかなと僕は思うんです。

 

(羽鳥アナ) こうした状況の中でどうすべきなんだろうかという方策の一つ。

 

(小林さん) それは本当に事前合宿をやって、時差を調整したりしたほうがいいに決まっているんだけれども、そのパフォーマンスに多少障害が出てもコロナ対策を優先するんだというような、ここは理解すべきじゃないかと思いますね。

 

(羽鳥アナ) そして、中国です。中国は来年、北京で冬のオリンピックが開かれます。

今月7日、バッハ会長と習近平国家主席が会談をしたんですけれども、

そのなかで東京オリンピックの話が出ました。

 東京オリンピックについては、開催を支持します

というのが中国のスタンスです。

そして、中国の国営メディアも

 コロナの状況は深刻だけれども

 東京オリンピックを予定通り開催することに懸念はない

という肯定的なスタンスです。

 

テレビ朝日中国総局の千々岩さんですけれども、中国の思惑について、

 習近平主席は、北京オリンピックを成功させ

 異例の3期目を目指す狙いです

 東京オリンピック開催できないと北京オリンピックも危うくなるので

 何としても成功してほしい 

 東京オリンピックの感染対策を参考にしたい思惑もある

ということです。

 

(羽鳥アナ) 小林さん、ちょっとアメリカの思惑とはちょっと違うようですけれども、中国は前向きではあります。

 

(小林さん) はい。これはあの、また別の問題がありまして、あの、東京で中止ってなると、北京はどうなんだ?ってなる可能性があります。ですから、東京で開催できれば、北京でも当然できるというふうにしたいんだろうなと思うんですが、いろんな政治的な背景のある中国で

やることが果たしていいのかっていうのは、これはまた別の問題としてあるので、これはまたきちんと議論すべきことかなと思いますね。

 

(羽鳥アナ) 松本先生、日本の世論調査と海外の世論調査では、ちょっと温度差があるようですけれども、どうお感じですか?

 

(松本先生) たぶんいろんな考えがあるんだろうなと思います。外国の人たちからすれば、当然オリンピックは観たいでしょうし、もちろん選手にしてみれば、やってほしいというのもよく分かりますし、だからこそ、ホスト側の国として安全にやれるんですよという状況に持っていかないと、やはり危ないなという不安感を持ちながらやるっていうのは難しいと思いますから、これから本当に65日。ですから、しっかりとできるような体制を本当に整えて頂ければと思います。

 

(羽鳥アナ) はい。浜田さん、アメリカと中国で開催したいという要因というのか、思惑というのか、ここは違うんですけれども、でもいずれにしても前向きではあるということです。

 

(浜田さん) そうですね。アメリカは最悪の感染期の数字を見ているので、単純に感染者数などを見ると、日本はそれほどではないと多分見られているのかもしれませんし、かなりワクチン接種が進んでいるので、もうムードが全然違いますよね、アメリカの知事に聞いても。もう普通の生活に戻れるんだというような、たぶんそこの温度感も大きいと思います。ただ一方で、先日非常に話題になりましたワシントンポストのコラムですよね。IOCに対してぼったくり男爵と言って、ああいう見方もあるわけです。

なので、世論は、たぶん一部のそんなに数多くなかったです、私たちが見たら。数千人ぐらいですよね。これもアメリカが前向きと言っていいのかなっていうのは、ちょっと感じます。もう一つはですね、これは小林さんにもお伺いしたいんですけれども、例えば、いろんな予選がまだ終わっていなくて、選手が確定していないときに、例えばこれだけインド株がまん延している時に、そういった予選に参加できない人たちも居るわけです。先日の日本で行われた水泳の大会にもオーストラリアの水泳連盟は参加しなかったですけれども、それによって予選を経験できないことによってオリンピックに参加できないという一流選手も居るわけですけれども、これで本当に公平な大会と言えるのかっていう疑問を持っています。さらにインド株っていうのは、どんどん今いろんな国に広まっている状況で、選手は1万5000人なので、なんとかバブル方式として隔離できるとしても、報道陣で3万人。スポンサー関係者、大会関係者を入れたらものすごい数の人の導線をコントロールするのは、私はほぼ無理だと思います。活動報告書を2週間分出せと言われても、ちょっと外食に行ったりとかってメディア関係者もするでしょうし、特にスポンサー関係者なんかはそういった形でいろいろなところに出入りする中で、それはやっぱり迎え入れる側の不安が高いのは当然だと思います。

 

(羽鳥アナ) 小林さん、いかがですか。選手の予選。その選手の関係者以外の対策という事です。

 

(小林さん) はい。まず、予選に関しては、アメリカなども一発勝負で6月に最終予選をやるようなケースが多いので、まだ、数は少ない。それから、今おっしゃられたように、予選が予定通り行われていないというようなものもあるんですね。それについては不公平と言いますか、

事前の予定通りではないという、それによって悲喜こもごものドラマが起こってしまうということは、これは否めないところかなと思います。あと、今指摘された選手以外の数なんですけれども、海外からのメディア、それからスポンサー関係のゲスト、これを含めると8万人~9万人と言われているんですね。僕は、この数字を出来るだけ少なくすぅることが日本の皆さんに対しては安心を求める一つの根拠になるんじゃないかなと。海外のメディアに対しては、できるだけリモートで取材が出来るように映像を配信して、例えば、各国の選手のインタビューっていうのも必ず組織委員会の方から、あるいはNBCの協力を受けて海外から来なくても取材が出来るとか。それからスポンサーのゲストの皆さんには、こういう状況だから、ちょっと我慢していただきたいというような要請を強く出して、この9万という数字を本当にもっと縮小したら、そのリスクは減るんじゃないかと思うんですけどね。

 

(羽鳥ア) 玉川さん、どうでしょう。

(玉川さん) そのアメリカの世論調査の話ありますね。アメリカはですね、オリンピックの時はワクチン、打ち終わっているわけですよ。今の時点でもだいぶもう開放に向かっている感じをみんな抱いているような状況ですからね。それで、オリンピックの時にはワクチン接種は終わっている。さらに、アメリカにとってみれば、送り出す選手団みんなワクチン打っているんですよ。で、マスクや海外の話ですよね。自分の国の話ではなくて、日本の話ですよ。そういうふうな前提を含めて、それでもどちらとも言えないっていう人と参加すべきでないっていう人が合わせて45%も居るっていうふうなことが、逆に僕にとってはアメリカ凄いなと思いましたよ。

 

(羽鳥アナ) そういう逆の見方もあるわけですね。

 

(玉川さん) うん。参加すべきは55%しかいないんだ。僕は、逆にこの結果はそういうふうに受け取りましたね。で、先ほど小林さんからもあったんですけれども、一日6万人規模のPCR検査しなきゃいけないって事ですよね。で、これ民間の検査でやりますって言うんですけど、いま例えば東京のクリニックとかですね、いろんな医療機関の検査っていうのも民間の検査に出しているんですよ。そうすると、6万人分、いま東京でせいぜい2万人ですからね。この時期で。それの3倍のキャパシティをですね、オリンピックに割いて、本当に本来の感染対策、それから感染しているかどうか調べる検査の民間の方のキャパが圧迫されないのか?と僕は思いますけどね。

 

(羽鳥アナ) これ、だから、松本先生、数的にはどうお考えですか、今の玉川さんのお話の…

 

(松本先生) 結局、オリンピックに向けてそういう検査の仕組みを実際に自分たちの所でやるっていうふうな事に関しては賛成なんですけれども、結局は民間の検査会社に委託して、そこに場所を移してやってくださいって事になりますので、本当にそれだけのいわゆる能力があるような仕組みをこれから短期間で作れるのかどうかっていうのは、私は逆に知りたいと思います。

 

(羽鳥アナ) なるほどね。そういう仕組みは東京都は作ろうとしているわけですよね?

 

(小林さん) 組織委員会の問い合わせましたら、そういう回答をいただいたので、今のお話を受けて本当にそれが可能なのか、それは果たして一般の方々に影響を与えないのかっていうのは、また調べたいと思います。

 

(羽鳥アナ) はい。

 

(玉川さん) 僕は、検査は増やさなきゃいけないとずっと言い続けてきた立場で、ところが検査が増えていないという現状があってですね、いきなりオリンピックのために東京で一日6万人規模のPCRが導入できるって言うんだったら、僕は逆に今まで何だったなんだ?って思いますけどね。それが出来るんだったら、「とっくの昔にやってるだろう!と。だから、これはちゃんと確かめなければいけないですけれども、要するに医療のためにやっているキャパをそっちのほうに取られるんじゃないかって、すごく危惧しますね。だから、オリンピックの関していうと、検査だけじゃなくて、その医師・看護師の部分も含めて感染を抑え込むという意味で、プラスの影響があるってことはないでしょ。要素として。どれくらいマイナスを小さくするかっていうふうな話ですよね、むしろ。だから、僕はその日本人の中で延期と中止を合わせて8割に達するというのは、よく現状を理解した上での日本人の感覚だろうと思います。僕も本当に延期が出来るんだったら、延期が一番いいと思う。

 

じゃあ、今話にありました延期・中止に関してですけれども。契約の面です。

大会組織委員会 武藤事務総長です。

Q.開催中止の場合、IOCから賠償の請求は来るんですか?

という質問に対して、先週の金曜日です。

 考えたことはありません

 賠償金があるのか ないのか見当がつきません

 そもそもそんなことを言い出す人がいるのか予想もつかない

というお答えです。

 

(羽鳥アナ) 可能性はどうですかという質問について、ちょっと答えてはいない感じです。

 

開催都市契約というのは、IOC・開催都市・組織委員会の3者で締結をします。

ここに中止の条件があります。

第66条【契約の解除】の条件というところです。ちょっと小さいですけれども、

戦争状態、内乱、ボイコット、または、IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合は、契約の解除の条件になるということです。

そして、中止の決定は、IOCは本大会の中止する権利を有する。

ということで、

 IOCだけが中止の判断をすることができる

そして、賠償金についてですけれども、この契約の所には賠償金については記載はないということになっています。

 

そして、中止を仮に申し入れた場合、開催契約に詳しい早稲田大学の松本先生ですけれども、

 「日本から中止を申し入れた場合は、

 一般的に契約を結んだら 破棄したほうが賠償金を支払う

 一般原則に従うとIOCの損失は

 日本が賠償することになる可能性がある」

あの、規定がないので松本先生には一般論でお話していただいております。

賠償金です。

 「前例がなく金額はわからないが

 あまり高額だと今後 招致を敬遠んする国が出てくる可能性がある

 IOCと政府で協議して賠償金を求めるのではないか」

ということです。

 

で、保険に入っております。こういう時に備えて。

組織委員会は、延期後保険に入ってはいるけれども、コロナの影響で保険料が高くなっているので、前回に比べて同じような保険料を望めない可能性があります。保険料で補填というのはすべて出来ないかもしれません。

前回というのは1年前延期した時です。この時は保険で500憶円下りているそうですけれども、今回はそこまではいかないんじゃないか。仮にそうなったとしても。そうすると、やはり負担というのは発生するんじゃないかということになります。

 

(羽鳥アナ) 小林さん、どのくらいの、仮にこの中止になった場合の損害賠償金額という事ですけれども。

 

(小林さん) 中止ではなくて、日本が返上をした。いわば放棄したという場合には、IOCというよりも、その周りのスポンサーとか、テレビ局に対する補償というのが生じる可能性があるんですけれども、もし、それをしてしまうと、ここにもあったように、ただでさえオリンピック開催都市立候補が少なくなっているので、その影響を考えると、その所はあまり莫大ではないんじゃないかなと思うんですね。ただ、先ほど出ていた中止の条件があります。で、中止できるのはIOCだけ。それから、その理由はですね、戦争とか内乱、ボイコット、あと開催地に重大な瑕疵がある場合。準備が出来ていないとか、それに安全が深刻に脅かされたとか書いてあるんですけれども、つまり、コロナ禍でIOCも中止できる条件がないんじゃないかと思います。日本の皆さんからすれば「十分安全が脅かされているぞ」という思いだと思うんですけれども、IOCは、おそらく現状ならできる。安全だという判断を今しているんじゃないかなと思うんですね。だから、中止という方向には行っていない。

 

(羽鳥アナ) じゃあ、玉川さんが言いました、延期はどうなんでしょう。

再延期について、武藤事務総長は、

 「IOCと議論したことはありません

 再延期の場合 いつに延期するか

 22年は北京(延期なら)23年の可能性?

 23年はパリ大会で決まっている

 そう考えると簡単ではありません」

ということです。

 

さらに難題があります。

延期をした場合、選手村の確保です。

東京オリンピックの選手村は、大会後、住宅になることが決まっています。

もうすでに一度、このオリンピックの延期に伴って、引き渡し時期が変更されています。

購入した人に影響が出ている。

 

武藤事務総長

 「民間の契約にこちらの都合を押し付けることになるので

 これは非常に困難が生じる」

ということです。

二つ目の難題。アスリートへの影響です。

 「アスリートはモチベーション維持が課題です。

 何度も先送りしてやっていくことは

 アスリートにとっては現実的ではないのではないか」

ということです。

 

(羽鳥アナ) 小林さん、再延期も難しい問題がいくつもあるということです。

 

(小林さん) 経費の問題。それから、組織委員会に出向していらっしゃる方は東京都の公務員の方とかが多いので、いろいろ出世の時期と重なっているとか、そういう人事的な問題もあるようで、そういう意味では、もう延期したくないと。ただ、僕はそれはやる気になればできることではないかと思うんですね。都民・国民の皆さんが延期によって安全が確保されて、それでオリンピックが観られるならやっぱり延期してほしい。そのために費用がかかってもやむを得ないというその支持をしてくださるのであれば、それも当然視野に入れて検討してもいいんじゃないかなと思います。

 

(羽鳥アナ) 浜田さん、どうでしょう。中止、あるいは延期のメリット・デメリットですけれども。

 

(浜田さん) 今回その五輪の開催の可否をめぐる議論の中で、この開催都市契約の内容がいろんなところで報道されるのを観ていると、改めてやっぱり開催都市に関し、かなり不平等で、不利な契約なんだなという事を思いますね。

やはり先ほどの中止の条件にしても、本大会の参加者の安全が脅かされる時って書いてありますけれども、開催都市のほうの安全が脅かされる事っていうのは、もともと条件に入っていないんだなということを改めて思いました。今回の場合は、どちらかというと東京で感染が広がらないかということをみんなが心配しているわけですよね。それが条件に入っていないということですよね。それでやっぱり今後、今でも開催に立候補する都市が少ないわけですけれども、金銭面だけではなく、非常に開催都市にとって不平等な契約というのが非常にネックになるんじゃないかということと、これでやっぱり開催という事になった場合に、もちろん選手の方にですね、オリンピックに出てもらいたいという事はあるんですけれども、でも結果として、判断の一番の根拠になることがお金だったということにみんな受け止めるわけですよね。それでいいのかと。オリンピックが開催の目的とか本来の趣旨が結果的に判断がお金だったという結論に陥るという事でいいのかということをやっぱり思います。

 

(羽鳥アナ) はい。玉川さん。

 

(玉川さん) あの、契約はですね、お互いに合意があれば変更できるんですね。それが契約ですから。だから、それは交渉して変更することは全然可能だと思いますよ。それから、内規の問題があるとしたら、それが邪魔になるというのであれば、言っちゃあ悪いけどIOCってNPOの一種ですよ。だから、内規は自分たちで変更すればいいじゃないですか。で、それも変更しない。ちょっと交渉して、こんな状態なんだから、パンデミックっていう一文を入れてもいいわけでしょ、さっきの。内規の中に。それでもいやだと。結局、損害賠償請求するんだっていうような、IOCがそういうふうな組織なんだったら、それは全世界に向けて発信されますよ。それ、IOCにとってプラスなんですか?あの、世界中から非難の応酬ですよ。少なくともメディアが。

(羽鳥アナ) IOCの力は、浜田さんが言うように、これをみると、やっぱり大きいんだなっていう事が改めて分かる条文という事になっています。

 

 

(羽鳥アナ) さぁ皆さんからご質問をいただきました。斎藤さん、お願いします。

 

Q.ワクチンを接種したら、いつから免疫効果が出るんですか? というご質問です。

 

(松本先生) はい。まず、1回目のワクチンを接種してですね、2週間ぐらいすると多少は抗体上がってきますけれども、やはり本来の目的である例えば95%ぐらいの感染の抑制というぐらいのレベルでの感染予防効果っていうのはですね、2回接種して、1週間~2週間ぐらい経った後だというふうに考えてください。

 

(羽鳥アナ) はい。2回接種後、1週間~2週間後ということです。

 

Q.ゲノム解析で、AB型の人が重症化しやすいとありましたが、ワクチンの副反応もAB型の人が出やすい、または重症化しやすいのでしょうか?

というご質問です。

 

(羽鳥アナ) 松本先生、この血液型のデータって、最近出てきましたけれども、いかがですか?

 

(松本先生) これはですね、血液型とどこまで関連性があるかっていうのは、まだはっきりしたデータは分かりません。少なくともワクチンに関しては、その血液型によって副反応が出やすいとか、出にくいとかっていうことは、まずほとんどないと思います。

 

Q,ワクチン接種で、ドーピングの反応はないのですか?というご質問です。

 

(小林さん) 今のところ、そのような報告は聞いていないです。ただ、もしワクチンの中に禁止薬物のようなものがあった場合には、事前にドーピングチェックをする機関が予めなんらかの対応をして、決めるんじゃないかと思いますね。

 

(羽鳥アナ) これがひかかる可能性が、もしあるとしたら、接種しないっていう選手、増えてきますよね。

 

(小林さん) そうですね、すごく重大な影響を与えるものであれば、もちろん良くないものになってしまいますし・・・

 

(羽鳥アナ) そうですよね。そうすると選手に打つという意味が変わってきちゃいますね。

 

(小林さん) そうですね。ただ、今のところはそういう話は聞いていないですね。

 

Q.看護師です。ワクチン2回接種が終わりました。2回目は高熱が出たスタッフが多く聞かれましたが、なかには腕の痛みぐらいのスタッフもいました。この差は何なのでしょうか?また、同じように抗体がついているのでしょうか?というご質問です。

 

(松本先生) はい。体の中でのいわゆる免疫反応が強く出れば、当然副反応も強く出ると思います。ただ実際いろいろ調べてみますとですね、その副反応が強いとか弱いとかいうことがあったとしても、実際はかなりほとんどワクチン接種した人は、しっかり抗体が上がっていますので、軽く済んだから抗体ができないというふうなことはないと思います。

 

(羽鳥アナ) はい。オリンピック開会式まで、7月23日、65日という状況になっています。お二方にお話をお伺いいたしました。小林さん、ありがとうございました。

 

(小林さん) ありがとうございました。

 

(羽鳥アナ) 松本先生、ありがとうございました。

 

(松本先生) どうもありがとうございました。